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　ミンダナオ地方ダバオ市の労働雇用省ダバオ地方事務所によると、市域にある企業や営業所の従業員の労働条件や賃金などを監督する担当官が予算の大幅削減で動きがとれず、支障が出ている。

　昨年の同事務所の予算は５００万ペソだったが、今年は１２０万ペソに大幅削減された。このため労働法や安全基準に合格しているかどうかを面接調査する労働基準監督官の企業への調査を削減するしかないという。

　昨年の調査では管内４５９６事業所の75％は労働法に基づく休暇確保や賃金支払いは適正に行われていたが、安全基準には多くが不合格だったという。ジェフリー・スラオ所長は「責任者が安全面や勤務に関する基準を知らないことが問題だ」と語っている。（１日・ビジネスワールド）