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　大阪市の橋下徹市長が「太平洋戦争中、戦時の性的奴隷は日本兵のために必要な役割を果たした」という趣旨の発言をした。市長によると、戦争の恐怖と死の脅威に直面する兵士は、鬱憤（うっぷん）を晴らす必要があり、従軍慰安婦制度はその機会を与えていたという。

　旧日本軍の性的奴隷にされた女性たちは20万人に上ったとされる。国籍はフィリピン、韓国、中国などで、軍の管理する売春宿で「サービス」を提供させられた。これら元慰安婦の女性たちが声を上げ始めたのは、戦争終結から46年後の１９９１年。韓国人女性に続いて、翌92年には比人女性たちも、数十年間、家族にも隠し続けた苦難を語り始めた。

　今回の市長発言を受け、韓国政府は深い失望感を表明し、あらためて「従軍慰安婦制度は重大な人権侵害だった」と強調した。中国外務省報道官も「衝撃を受け、憤慨している」とのコメントを発表した。対照的に比国内では、統一選が行われていたこともあり、われわれの指導者らは市長発言に反応し、元従軍慰安婦の正義を求める政府方針、立場を再確認する時間がなかったようだ。

　しかしながら、市長発言により、われわれの憤りが喚起されないとすれば、それは、すぐに雲散してしまう政治的ばか騒ぎによって、感覚がまひしているからだろう。なぜなら、戦場で日本兵らがいかなる苦境に直面していたとしても、女性の尊厳に対する重大な罪を正当化する理由にはならないからだ。加害者側がその組織的犯罪を認め、謝罪しない限り、何十年たとうと、被害者の傷は癒えない。われわれが戦争中の苦しい体験を忘れてしまっては、日本人による戦争犯罪の矮小（わいしょう）化を許してしまうだけだ。（16日・マニラスタンダード）