「日刊まにら新聞」ウェブ

　７月23日にアキノ大統領の施政方針演説がある。国内外からの投資を促すため、解決を公約すべき課題をいくつか列挙したい。

　第一は、非効率なお役所仕事の排除。「時間」と「責任」を意識させるため、許認可までの日数を固定し、期限を過ぎた場合は自動的に許認可するよう提案したい。外部の専門家の意見を参考にした現行手続きの見直しや、管理能力を欠く首長の下で働く自治体職員の再訓練も必要だ。

　汚職や事業者側の不正行為が発覚しない限り、いったん結んだ契約内容をきちんと守ることも重要。疑問が生じた場合、まずは関係者同士、または仲介者を交えた交渉で問題解決を図る。最終的に、契約の変更・修正、取り消しを命令できるのは裁判所だけであり、勝手な契約不履行は投資を逃す要因となる。

　インフラ整備では、民間資金を活用する官民連携（ＰＰＰ）事業に加えて、政府が主体となった公共事業の拡大を提案したい。インフラ向け予算の対国民総生産（ＧＤＰ）比は２〜２・５％で、域内他国の５〜６％の半分にすぎず、ＰＰＰ事業が計画通りに進んだとしても十分とは言えない。事業拡大の財源は、年間３００億ペソ以上の税収増が期待できるし好品税率引き上げなどで、税収の対ＧＤＰ比を現在の12％からラモス政権下（１９９２〜98年）の16％まで改善させることで確保できる。

　道路整備を進める傍らで、路上駐車の徹底排除と安価な駐車場整備に取り組まなければ、交通渋滞による経済的損失は膨れるばかり。さらに、ジプニー、バス専用レーンの走行順守や違反者に対する高額罰金、エドサ通りを走る路線バスの削減、世界屈指の貧弱さを指摘される鉄道網の整備も急務だ。（12日・インクワイアラー、ピーター・ワラス氏）