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　ミンダナオ地方イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）のハタマン知事代行はこのほど、イスラム・ミンダナオ条例２２８号に署名した。同条例は「人権憲章」として知られ、基本的人権の保護を定めた国内法と国際法を順守し、独立した人権委員会を設置する、と定めている。

　国政レベルでは、１９８６年、当時のコラソン・アキノ大統領が出した大統領令に基づき、人権委員会が創設されたが、自治体が独自に同様の委員会を設置するのは初めて。ＡＲＭＭ立法議会（24人）は６月、同条例を採択し、ハタマン知事代行に送付していた。

　自ら人権活動家でもある知事代行は、紛争が多発する自治区の現状を考えると「人権憲章の制定は遅すぎるぐらいだ」と述べた。（６日、タイムズ）