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　世界銀行の国別経営環境調査で、比は対象１８３カ国中、１３６位だった。前年から２ランク順位を下げた。多方面にわたる調査分野で、比が順位を上げたのは電力、国際貿易、契約履行の３項目だけ。一方、順位を下げたのは、新規事業、建設認可、資産登記、信用取引、投資家保護、税金支払い、破綻処理など、大半の項目にわたる。なかには信用取引のように10ランクも落ちた項目もある。

　大統領府は、この調査結果にほとんど関心を示さず、政府高官たちはアロヨ前大統領とその家族、盟友を追い落とすことに没頭してきた。

　経営環境を改善するという決意の表明は、単なる抱負にとどまっている。比への外国投資は、近隣諸国に比べ弱々しい。外国人が訪問国の第一印象を持つ国際空港でさえ、比は世界最悪とされてしまった。

　負の経営環境を限定的にするため、少なくとも憲法の経済関連条項の改正が必要だが、政府内で反対意見が強く、それも感情的な理由によるものだ。

　比にとりあえず投資する勇気を持った数少ない者から見れば、現政権はアロヨ夫人の署名がある契約を破棄することに熱中しているようにみえるだろう。これは、今回の調査で「フィリピンでの事業展開は簡単ではない」と言っていることに通じる。

　現政権の関係者は、支持率を維持するために最善を尽くすことに加え、「政権への忠誠」を求められている。この結果、経済政策さえ政治抗争に使われている。不幸なことに大統領は、この基本的な事実さえ認めようとしない。

　公約では、国民の生活を改善するはずだった。それは、最貧困層に現金を与えることと解釈された。国民の生活は経営環境が改善しなければ、良くならないだろう。（27日・スタンダードトゥデー）