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　アキノ大統領とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のムラド議長が東京で会談した後に浮上した、「父祖伝来の土地認知」問題に関する覚書案の見直し論議は、イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）に南サンボアンガ州、パラワン州などの一部を加えた地域を対象にした「サブステート（小国家）」の設立が柱だ。

　ＭＩＬＦ側は、２００８年に最高裁から違憲と判断された同覚書案とは同一のものでないため、今度は違憲判決が出されないと踏んでいる。だが、ＭＩＬＦは、国家の中の小国家設立は違憲としたこの判決内容を忘れているのではないか。

　これまでと同様、小国家の設立には憲法改正が必要で、現政権もその実現は一筋縄ではいかないだろう。まず第一に、イスラム勢力だけに小国家設立を認めるために憲法を改正することはできない。一旦認めてしまえば、比共産党や他の反政府勢力も同様に小国家の設立を要請するだろう。法の下の平等な保護という原則が、ＭＩＬＦだけの要求実現を阻止するはずだ。

　仮に憲法改正によって可能だとすれば、ルソンなど各地方および首都圏も中央政府と同等の司法権などが付与された小国家の設立を求めるだろう。

　小国家設立に向けた連邦制移行の実現には、現行の憲法にある多数の条項を修正する必要があるため、１９８７年制定の共和国憲法全体を見直すことになるだろう。　

　しかし、それこそが今、この国が必要としていることではないか。大統領任期を短縮し、退陣に追い込むという条件での憲法の大幅改正。アキノ大統領は連邦制の下でこの国のトップに立つ資格はない。彼の愚かさはこの国を一層惨めな状態に導くだけだ。（トリビューン、ニニェス・オリバレス氏）