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　ミンダナオ地方ダバオ市を本拠とする民間団体（Ｓｌａｍ）が、アキノ大統領の施政方針演説が行われる日時に合わせて全国で１時間にわたり携帯電話を切り、通信業界の寡占状態に抗議する。携帯電話利用者に呼び掛けて、政府に警告するのが狙い。

　Ｓｌａｍ立ち上げ人のエピー・カスンカドさんによると、携帯電話用の周波数は、政府や議会の裁量により限られた大企業に優先的に割り当てられているのが実態。さらに企業の合併や統合が行われている。このため「自由競争が無くなり、消費者には選択の余地がない」という。

　Ｓｌａｍでは、この抗議行動とは別に国家通信委員会に対しても「周波数は自由市場に付与されるべき」と申し入れを行う。（19日、インクワイアラー）