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　米国内の失業率は依然として高いが、高成長分野での比人技能修得者には根強い需要が見込まれる︱︱。このほどセブ市で開かれたスタンダード・チャータード銀行研究所の記者会見で、ニコラス・クワン首席エコノミストが、そうした分析を披露した。同氏によると、米国経済は、経済危機の後遺症を引きずり、失業率も９・５〜９・８％と高い。しかし、医療や金融のような成長分野もある。

　比人海外就労者（ＯＦＷ）の２０１０通年の送金額が前年比で８・２％増と記録的な伸び率を示したのも、こうした米国内事情と無関係ではないとみられる。

　クワン氏は昨年のＯＦＷ送金の52％が米国からであることを挙げ、技能修得者には未来が開かれていると話した。（１日・ブレティン）