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　日本を中心に輸出するバナナを生産しているミンダナオ地方で、農薬の空中散布禁止をめぐる問題が注目を集める中、生産者業界がこのほど、散布禁止を支持するカトリック司教協議会（ＣＢＣＰ）に同支持を取り下げるよう求めた請願書を送った。

　ＣＢＣＰは昨年12月、アロヨ大統領あてに書簡を送り、「農薬の空中散布は周辺住民の健康に影響する」とし、政府が同散布の即時禁止を決定するよう求めたばかり。

　これに対し比バナナ生産輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）は、ＣＢＣＰあて書簡で、「過去40年間、健康被害を起こした住民はいない」と指摘するとともに、バナナ産業が主要輸出部門の一画を占め、約50万人を雇用している点にも配慮するよう求めている。（27日・ビジネスワールド）