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　予算管理省によると、アロヨ大統領が、政府から毎月受け取っている報酬は額面で６万９８７８ペソ、税引き後の手取額は５万７７５０ペソ。

　他方、大統領が就任後の８年間に提出した資産報告書で、総資産から負債を差し引いた純資産の総額は２００１年の６６８０万ペソから08年には１億４３５４万ペソへ増えた。

　月々、５万ペソあまりの報酬しか受け取っていない大統領が、どのようにして純資産を倍増させることができたのかという疑問が残る。

　また、比調査報道センター（ＰＣＩＪ）の指摘によると、アキノ元大統領の純資産増加率は１９８９〜92年で４・８％、ラモス元大統領は92〜98年で34・２％、不正蓄財裁判で終身刑判決を受けたエストラダ前大統領は98〜99年で７・２％。アロヨ大統領の１１４％は歴代大統領と比較して突出している。

　在任期間が８年に及ぶアロヨ大統領と歴代大統領の資産増減を単純比較し、それをセンセーショナルに報じるのはフェアとは言えない。しかし、裕福な家庭に生まれ育った大統領の純資産が、就任後の８年間に倍増したという事実は否定できない。

　在職中に資産を増やすこと自体は犯罪ではないが、地位を悪用した汚職など違法行為による蓄財となると話は別だ。

　比と同様、全公務員に資産報告を義務付けている韓国政府の場合、資産や負債に増減があれば漏れなく精査対象となる。比では、行政監察院が違法な蓄財を捜査し、訴追する役割を担っているのだが、大統領の資産増が過去８年間、問題にならなかったことが示すように、同監察院が精査を怠り、資産報告制度が有名無実化しているのは明白だ。（12日・スター、マリチュ・ビリアヌエバ氏）