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　アロヨ大統領は物価高の救済策として全国の学校に授業料の凍結を要請したが、中部ビサヤ地域ではすでに私立二十六校が値上げ済みだった。うちセブ州の学校は十九校。

　高等教育委員会第七地域事務所は、大統領方針はまだ通達されていないので、値上げを認めるほかないという。一方、セブ市内の私立学校当局者は、教員の給料アップや学校の改善費用などを考えると大統領の要請を受け止める余裕はないと言っている。セブの名門、サンカルロス大学のミランダ新学長も「マクロ、ミクロの要因が絡んでいるし、学校の一存ではいかない話。大統領の要請はわかるが、すぐに応じるつもりはない」と話していた。

　値上げ率は最低で三％、最高で一六％に上るという。（28日・サンスター）