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　三月末、発足したミンダナオ日本人商工会議所（ＪＣＣＭＩ）の天野洋一副会長はこのほど、記者団に対してダバオを中心とするミンダナオ地方開発にとって「特別経済区」（ＳＥＺ）の設置がどうしても必要だと力説した。

　同商工会議所は今後、政策決定、広報、ビジネス環境整備、経済的交流、総務の四委員会を設立して本格的な活動に入るが、特に日本からの投資誘致が重要な使命という。

　天野副会長は、投資家に「いらっしゃい」と呼び掛ける施設がないと外資の勧誘は難しいとして、今後、政府と協力して特別経済区の設置を目指したいと語った。しかし、特別経済区が設けられても、豊かな自然資源を破壊してマニラ首都圏のようにはしたくないと付け加えた。（13日・ブレティン）