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6月6日のまにら新聞から

英語教育を推進せよ

[ 690字|2005.6.6|社会 (society)|新聞論調 ]

英語力の衰退

 フィリピン人の英語能力の衰退を問題にする議員や官僚などの声が高まっている。幾つかの地方自治体では公立学校の少なくとも科学と数学の教授言語を英語にすることを義務付け始めた。また、セブ選出のグラス下院議員は英語を公立学校の主要な教授言語にすることを定めた法案を提出し、これまで下院議員の半数以上が賛同している。

 二十年ほど前、政府はそれまでの公立学校における二言語の併用による教授言語制度を廃止し、フィリピノ語を教授言語にすることを義務付けた。その結果、学生と若い教師のいずれにおいても英語の習熟度が下がったのである。

 現在、英語を教授言語として再建するための主な障害は、十分な英語能力を持った教師が不足していることだ。私立学校ですら学生が英語の能力について教師の方が劣っていると不平を漏らすことはよくあることだ。英語能力が優れた教師の多くは海外でより高給を得られる教職に就くため、すでに母国を後にしている。

 もう一つの障害は、フィリピン人は初歩的な英語力は持っているものの、情報化世代の共通語である英語が家庭では話されていないことである。英会話を練習する機会がないと、その習熟度を高めることは困難だ。

 しかし、これらの障害は乗り越えられないことはない。これまでの二流の英語教育とフィリピン人しか理解できないタグリッシュと呼ばれる融合言語による弊害を取り除き、真のバイリンガルを獲得できれば国際労働市場におけるフィリピン人の競争力が高まる。

 海外就労の機会が他の外国人に奪われ、投資家も比人労働者の英語力に不満を感じている。この状況を変えなければならない。(4日・スター)

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