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　セブ市議会はこのほど、障害者サービスを取り扱う障害者対策局を市に新設する条例案を承認した。市は、新設にかかる費用として三十万ペソを計上する方針。

　障害者対策局は、市に在住する子供を含む障害者のデータ統計の収集、障害者を対象にした情報提供や研修、雇用機会の提供支援などを行う。

　条例案を提出したカリリョ議員によると、この条例は、中央政府や地方自治体に対し障害者のコミュニティ活動参加の実現を保障する事業やサービスを提供するよう定めた法律「障害者のためのマグナ・カルタ」に基づき制定されたという。

　オスメーニャ市長が同局の局長を兼務し、市議や市職員、非政府団体（ＮＧＯ）職員らが局員となる。（11日・サンスター）