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　国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近行った比人海外就労者（ＯＦＷ）についての調査によれば、ＯＦＷからのドル送金は家族のためにも国家のためにもならない。

　問題は、ＯＦＷの家族が主な生計手段として海外送金に頼りすぎ、勤勉さを失うことである。政府も同様だ。ＯＦＷのドル送金があることで政治的に手間のかかる財政赤字削減問題を無視していられる。

　海外からの送金はＯＦＷ、国家どちらの発展にも寄与せず、むしろ発展を妨げると同調査は指摘する。送金は　成長のための資本にはならない。ドル送金の代償として、比人は勤勉さを失っているのだ。

　今年一│八月の海外送金額は前年同期と比べ四・八％増えたが、これは誇るべきことでも喜ぶべきことでもない。政府が送金額の増加を強調するのは、国の経済基盤が弱いことの表明にすぎない。海外送金が増えるのは、つまり歴代政府が国内雇用の創出に失敗し続けていることを裏付けている。

　ＩＭＦによると、海外就労者の送金に頼る国々は国内生産が低く、将来さらに送金依存体質を強めることになる。労少なくして得られる金は生産向上・雇用創出が必要だとの意識を弱め、ＯＦＷの家族も政府も送金にあぐらをかいて浪費を加速させる。

　このような国から海外就労者がいなくなれば、問題の実態は通貨レートや国内経済に直ちに反映されよう。

　海外送金は、不適切な経済政策が引き起こす問題の緩衝材となっている。悪政が大量の海外移住を引き起こし、それが送金依存体質を生む、国内労働者からは勤勉さを奪ってしまう。（７日・マラヤ、ダッキー・パレデス氏）