「日刊まにら新聞」ウェブ

　誰も「国民団結による政府」というものがどのようなものであるのか知らない。しかし、歴代政権は国の発展のために国民に団結を呼び掛けてきた。そして、国民はいつもその呼び掛けに応えてきた。多くの国民が心に留めているのは「協力して国を貧困から助け出す」という団結の目的である。

　このような団結は対抗しあう政治グループの間でも構築することが可能だ。団結とは、まっとうな反対意見を出すなという意味では決してない。反対意見の表明は、民主主義において重要な役割を果たしている。国民が望んでいるのはスタンドプレーに終わることのない「責任ある反対」だ。妨害しあうのではなく、批判のある緊張した協力関係が構築されることを期待している。

　国民の団結のためには反政府勢力の取り込みが欠かせないが、これは難しい問題だ。フィリピン共産党とその軍事部門の新人民軍（ＮＰＡ）については、まず和平協定を結ばさせることが肝要。代表を政府に参加させるのはその後の話だ。共産主義の目的は共産国家の建設で、そのイデオロギーを放棄しない限り、彼らは国家転覆活動を続けるだろう。

　分離・独立を主張するイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）については、政府はどの程度、彼らが東南アジアのイスラムグループとかかわっているのかをまず調査する必要がある。ＭＩＬＦは自らの基地が国際テロ組織アルカイダの訓練に使われていたことを認めている。最近起きたテロ事件もＭＩＬＦの犯行とみられており、これらについても調査を要する。

　人々は国民団結の努力を歓迎している。しかし、反政府を掲げるグループを「国民の団結」に参加させる必要があるとは思えない。（７日・スター）