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　複数の労働組合は二十七日、セブ市で先行実施される予定の国民身分証明番号（国民ＩＤ制度）に反発した。セブ当局に対し、制度導入の代わりに情報収集ネットワークの強化を求めた。

　労働センテニアル委員会（ＬＣＣ）のルアサ副委員長は「国民ＩＤ制度ではテロは解決できない。イスラム過激派、アブサヤフを捕えるのに必要なのは、優良な情報ネットワークだ」と訴えた。また、セブが試験的に先行実施されることについても、議会に対し、導入前に協議会を開くよう求めた。

　フィリピン人労働者組織（ＢＭＰ）のスポークスマンは「国会での承認なしの制度導入は違憲」と指摘。当局が強行するならばストライキを起こすと圧力をかけた。（28日・セブデーリーニュース）