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カマチョ財務長官によると、政府はこのほど、法人や自営業を問わず一律、粗収入の15％を法人税として徴収することなどを盛り込んだ新税制法案を国会に提出した。年間収入が７万5,000ペソ以下の場合は課税が除外される。これまで、法人税は法人に対して年間所得の32％を課税、自営業者に対しては所得に応じて５ー32％を徴収していた。新税制が承認されれば、法人税が従来の半分以下に減税されるが、カマチョ長官は「より幅広く課税できる上、投資意欲を刺激することになるため優れた税制といえる」と利点を強調している。