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フィリピン半導体・電子機器産業協会（ＳＥＩＰＩ）は、2001年度の半導体など電子部品の輸出量が10％増加するものの、輸出額は昨年度とほぼ同レベルにとどまるとする予測を発表した。世界市場で供給がだぶついていることと、米国の経済不振により半導体価格が下落しているのが要因。しかし、同協会は、世界最大手の東芝やフィリップ・セミコンダクター、アメリカン・パワー・コープなどがフィリピンに生産拠点を相次ぎ移転しているように産業基盤が強いことや、大型減税政策など米国の景気回復策が本格化すると見込まれることから、今年第３四半期には復調に向かうとみている。