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全国自動車工業会が発表した今年１─３月期の新車販売台数は、前年同期比15％減の１万7,899台だった。労使紛争によるトヨタやホンダの生産低下と、政情不安による消費者の購買意欲の落ち込みが要因。販売台数は乗用車が5,326台で同30％減、商用車も１万2,573台で同6.3％減。メーカー別では、ストライキの発生で生産規模を縮小したトヨタが商用・乗用車合わせて4,657台を販売、同11％減少したものの、市場占有率（シェア）は26％でトップだった。商用車部門はトヨタが3,630台を販売、シェア29％を確保してトップ、乗用車部門は、ホンダが1,701台とシェア22.5％を占めて首位だった。