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事業から撤退　台湾の製油最大手、中国石油公社が、フィリピンでのナフサ分留所建設事業から撤退していたことが明らかになった。撤退は、比台湾間での航空協定失効に対する制裁措置として行われたもよう。同公社は、分留所建設のため結成された企業連合体の大株主となる予定だった。これに対して関係者は、新協定が締結されたことによって、同公社が再び連合体に参加するとみている。同連合体は、フィリピン石油化学開発公社を中核にペトロン社やペトロ・コープ、ＪＧサミット石油化学社、および伊藤忠商事などで構成されている。