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エネルギー省は、大気汚染防止法施行後、電気料金はキロワット時当たり２ペソ程度値上がりするとみている。理由は、電力公社や民間の発電事業体が大気中に放出される有害物質の削減経費を料金に上乗せすると予測されるため。同省は、「発電事業体が同法に従うことは困難」との見解に基づき、①小規模、および非常用発電施設などは同法の対象外とする②発電用燃料に含まれる硫黄量の上限を定めた規定を排除する——などのガイドライン改定を提案している。 （７日・マラヤ）