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証券取引委員会（ＳＥＣ）の報告によると、今年第１四半期（１３月期）の海外からの直接投資は前年同期比6.3％減の71億ペソだった。株価不正取引疑惑、ミンダナオ紛争激化に伴う治安悪化などが要因とされている。部門別では、製造業部門への投資が19億6,400万ペソと全体の27.7％を占め最も多かった。次いで、卸・小売業19億3,000万ペソ、金融16億ペソなど。国別では、英国が13億1,000万ペソで首位となった。２位以下は中国８億7,400万ペソ、日本８億2,600万ペソの順。一方、同期にＳＥＣに新規登録された企業は同2.3％減の5,116社だった。