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投資委員会（ＢＯＩ）は、2000年版投資優先計画（ＩＰＰ）の対象分野に映画産業を加える方針を固めた。ＩＰＰ対象に指定し、税制面を中心とする各種優遇措置を付与することによって国際基準を満たすレベルの高い作品の制作、輸出を奨励する意向。政府は従来、映画制作部門を「産業」ではなく「娯楽」と見なし、50％に達する高税率を課してきた。このため、フィリピン映画の質は低いレベルにとどまり、米国、インド、香港に次ぐ制作本数にもかかわらず国際的な評価も低かったという。