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閣僚レベルで構成されている関税委員会はこのほど、輸入鉄鋼製品ユーザーからの関税の引き下げ要求を拒否した。経営再建中の鉄鋼公社に肩入れする意図があるとみられている。ただし、同委員会は、今後も公聴会を開くなどして引き下げの可能性を検討するとしている。亜鉛メッキ協会やプヤット鉄鋼社などユーザーは、国内最大の冷延鉄板生産能力を有していた同公社が1999年11月以来、操業を中止していることを理由に輸入冷延鉄板の関税を現行の７％から３％に引き下げるよう求めていた。