「日刊まにら新聞」ウェブ

統計調整委員会の調べによると、1999年度に政府の投資受け入れ４機関（投資委員会、経済区庁、スービック湾域開発庁、クラーク開発公団）が認定した海外からの直接投資は前年度比33.8％減の1,067億4,000万ペソだった。政情不安により、投資家が投資を控えたことなどが主な理由とされている。部門別では、製造業部門への直接投資が926億ペソと全体の87％を占めた。次いで、発電69億2,000万ペソなど。国別では、英国が136億ペソで最大で、98年度１位の日本は122億400万ペソで２位。