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　マナロ外相は16日、フィリピン外国人特派員協会の記者会見で、法的拘束力を持って南シナ海問題を解決する「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」を中国抜きで他の当事国と作るという、マルコス大統領が昨年に提唱した構想について、「海洋分野で協力し、相違点について国際法に則って解決する枠組みを作るというのが大統領が意図したことだ」と補足した上で、「ベトナムおよびブルネイとはそうした取り決めを結んだ」と明言。その上で、「他の権益主張国とも類似した取り決めを持つことにオープンだ」と述べた。

　同相は、「大文字のＣ」で中国を暗に示しながら、「ＣＯＣという形ではなくても様々な形でありえる。それは小文字の（中国抜きの）ＣＯＣでもいいし、海洋協力取り決めの形でもいい。大事なことは、相違点を国際法に基づき平和的に解決する協力枠組みで、これは全ての取り決めの基礎になりえる」と説明した。

　その上で、11年交渉が停滞している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国との間のＣＯＣについては、「参加国が多いため時間がかかる。しかし、『大文字のＣ』（＝中国）とＣＯＣを取り決めることができたら、効果的で実質的ものとなる」と期待感も示した。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、沿岸国に現状変更の自制などを求める「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」を採択したが、実効性に欠け、各国の実効支配する岩や高潮高地の開発が進められた。そのため、法的拘束力のあるＣＯＣの策定に向け２０１３年から交渉をしているものの、なお締結の見通しは見えていない。

　▽「気にするなと言った」

　４月までに米軍がルソン北部に持ち込んだ中射程ミサイルに対し、先月中国の王毅外相がマナロ氏と会談した際、早期にミサイルを撤去するよう要求したことについては、「中国はこのことを『ドラマティック』にしている。私は心配する必要はないと伝えた。王外相は『ミサイルが地域を不安定化させる』と言ったが、私は『不安定化させないと思う』と答えた」と会談の一幕を明らかにした。

　６月17日に南シナ海アユギン礁で比中の海上保安機関が衝突し、比海軍ボートがパンクさせられ比海軍職員が親指を欠損するなどした事件について、比国軍が７月に「損害は６０００万ペソと推計されており、中国への補償を求めたい」と発表していた件については、「損害額の確定のため関係各機関と共に検討している」とし、まだ正式に中国に対し賠償を請求していないことを認めた。

　また、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が７月に比政府に対し、前政権の超法規的殺害問題でロナルド・デラロサ上院議員（元警察長官）らへの捜査協力要請していたことをゲバラ訟務長官が認めた件については、「外務省はこの件で、ＩＣＣとコミュニケーションしていない」と述べた。ゲバラ長官は「比政府を代表してＩＣＣと連絡を取るのは外務省になる」と説明していた。（竹下友章）