「日刊まにら新聞」ウェブ

　南シナ海で中国のフィリピンに対する圧力が強まる中で10日、比沿岸警備隊（ＰＣＧ）最大船となる97メートル級巡視船（多目的船）を５隻追加供与するための６４３億８０００万円の借款契約が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と比政府間で締結された。緊張がエスカレートする中での日本の海上保安協力の加速化について、ＪＩＣＡフィリピン事務所の坂本威午所長がまにら新聞などのインタビューに応じた。（聞き手は竹下友章）

　―今回の借款契約をどう位置づけているか。

　ＰＣＧの保有船隻は圧倒的に少ない。ＰＣＧが主要船隻１船あたりでカバーしないといけない範囲は、日本の海上保安庁の10倍だ。つまり、この指標で言うと、ＰＣＧの能力は日本の10分の１しかない。だからこの５隻だけで十分だとは思っていないし、船舶の供与はもっと早くできていればという思いもある。フィリピン側の要望、日本側の考え、予算などが全てＯＫだったら、引き続きやっていくべきだ。さらに、船があっても動かなければ意味がないので、保守・運用に関する技術協力も引き続き同時にやっていく。

　―南シナ海での中国による比に対する圧力強化とどう関係するか。

　特定の国が国際法に違反する行動をしたり、一方的に過度な圧力をかけるような行動に対し、対抗力として、明らかに有効だと思う。ただし、ＪＩＣＡはこの事態を見越して準備してきたわけではない。長い時間をかけ、信頼構築、技術協力、能力構築協力と積み重ねてきて、今回の借款契約に至った。だから、このタイミングはある意味偶然で、別の意味では必然でもあるが、そのためだけに進めてきた事業ではない。

　―南シナ海問題とＪＩＣＡの海洋協力があまりに結び付けられると、緊張がさらにエスカレートしたり、あるいは和解したときに支援をしなくなるという心配はないか。

　それは心配いらない。仮にフィリピンと中国が仲良くなっても、船が要らなくなることは全くない。海洋法執行分野以外にも、海洋環境保全、台風などの災害が起きた際の救援など重要な用途はたくさんある。年間に台風が20回来るフィリピンにとっては非常に重要だ。

　私が個人的に心配しているのは、相手が「日本やフィリピンがわれわれを悪者にして、われわれに対する対抗力を高めている」という誤解をすること。その誤解に基づき、相手もそれに対抗しようとすると、本末転倒だ。

　ＰＣＧの発展の余地は大きく、航行の安全というのは、フィリピンにも、日本にも役に立つし、ひょっとしたら中国のためにもなることだと考えている。結果として、国際法違反行為や一方的な圧力への抑止効果は必ず出てくる。

　―最初の97メートル多目的船は契約から引き渡しまで６年かかった。今回は４年半で５隻供与するが、短期間にどうやって供与するか。

　フィリピンはこれまで日本から12隻の船舶を調達した経験がある。どこがボトルネックになるか、どうやったら早くなるかといった経験を通じた「習熟」がある。ＪＩＣＡにも長期専門家などがおり、手続きのスピードアップの手伝いもしたいと考えている。５隻を一気に供与できるわけではなく、造船会社のドックがどれくらい空いているかにもよる。しかし、早ければ２～３年内に最初の１隻の供与を実現したい。

　―スービックへの建設が予定されているＰＣＧ拠点との関係は。

　新しく５隻の大型船を調達しても、今はそれを運用する核となる拠点がない。なので、比からの要請に基づき、スービックにＰＣＧ拠点を建設する協力準備調査をしている。これが無事に終われば、建設の協力を行う。これは、日本にとってもアジア全体にとっても意味のある事業になる。というのも、フィリピンの海域には大きなシーレーンがあり、日本も含め、世界中の船舶が使う海路をより安全にできる。どの国のどの船にとっても明らかに利益になる。

　旧米軍基地として知られるスービックに建設が検討されているのは、適切な用地がそこに空いていたから。沿岸警備隊は軍隊ではないので、その使命はあくまで沿岸の警備と航行の安全の確保。この事業は、４月の比日米首脳会議で発表された「ルソン経済回廊」構想にも寄与すると思う。