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　民間調査機関のソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は27日、６月に実施した世論調査結果を公表、ドゥテルテ大統領の副大統領選への立候補について「再選を禁じる憲法の趣旨に反する」と考える成人が60％に達したことを明らかにした。また、民間調査機関パルスアジアが９月実施した正副大統領候補の支持率調査によると、副大統領の支持率でドゥテルテ氏は６月から４ポイント減の14％となり、急伸したソット上院議長に11ポイント差をつけられ２位に転落。10月１〜８日の立候補届け出期間を前に暗雲が漂ってきた。

　「大統領の副大統領選立候補は憲法趣旨違反」と回答した割合を地方別に見ると、ルソン地方（首都圏除く）が65％と最も高く、次いでビサヤ地方59％、首都圏56％。大統領の地盤であるミンダナオ地方でも53％と過半数を超えた。

　学歴別では、小学校未卒者の67％、小学卒の70％、中学高校卒の52％、大卒の61％が憲法違反と回答。学歴の低い層の方がより拒絶感を持っていた。

　また、６月のドゥテルテ政権への満足度（支持率）調査では75％が「満足」と回答していたが、その中でも副大統領へのスライドを「憲法の趣旨に背く」と考える回答者は53％と過半数超え。現政権支持者でも半数はドゥテルテ氏が次期副大統領を目指すことに対し不支持に回る可能性が示唆された。

　なお、「現政権の政策の継続のためドゥテルテ氏は副大統領選に出るべき」との回答は全体の39％、無回答は１％だった。

　比憲法では大統領の再選は禁じられているが、大統領経験者の副大統領就任に関しては規定がない。

　調査は６月23〜26日の間、比成人１２００人を対象に対面形式で実施された。

　▽父娘とも支持率低下

　一方、パルスアジアが９月６〜11日に実施した世論調査結果では、副大統領候補としてのドゥテルテ氏への支持率は14％と、支持率を飛躍させたソット上院議長（25％）に首位を譲った。両氏は調査期間中の８日に立候補を表明していた。

　大統領候補者の支持率は、サラ市長が20％で前回から８ポイント減少したもののトップを維持。地方別で見るとミンダナオ地方で47％、ビサヤ地方で23％と首位を保ったが、ルソン地方（首都圏除く）では８％と５位に低迷。ボンボン・マルコス氏は支持率15％と２位に浮上。首都圏、ルソン地域ではそれぞれ28％、20％とトップとなった。

　モレノ氏は地盤の首都圏で支持率が４ポイント減。全国支持率は13％と３位に落ちた。パッキャオ氏はそれに次ぐ12％で、ビサヤ地方とミンダナオ地方ではそれぞれ21％、15％とサラ氏に次ぐ支持を得た。

　調査は全国の比成人２４００人を対象に実施された。（竹下友章）