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　最高裁長官職を解任されたマリアローデス・セレノ氏が最高裁評決の再考を申し立てていた問題で、最高裁は19日、裁判官14人による再評決を行い、８—６で前回と同じ解任評決を支持し、同氏の申し立てを却下した。これでセレノ氏の解任が最終的に確定した。今後、司法弁護評議会(ＪＢＣ)が新最高裁長官の候補者選定手続きに入る。今回の決定から90日以内にドゥテルテ大統領が評議会の候補者勧告に基づき新長官を任命する。

　５月11日に出された前回評決を支持したのはデカストロ判事やぺラルタ判事ら８人。一方、カルピオ最高裁長官代理やベラスコ判事ら6人が前回評決は不当としてセレノ氏の訴えを支持した。

　最高裁の再評決は、２０１２年にセレノ氏が最高裁長官に任命された際、ＪＢＣに対する資産・負債・純資産報告（ＳＡＬＮ）を偽造したり、提出が遅れたりしたことを憲法に定められた義務の不履行と認定、同氏の就任時に遡って就任無効とすべきと訴えた法務局長の申し立てをあらためて認めた。

　セレノ氏側の「国会での弾劾裁判以外の手段で最高裁長官を解職することは憲法違反だ」との再考申し立てにおける主張に対しては「今回の解職申し立ては弾劾裁判とはまったく別個の独立した申し立てである」として、就任無効を認めて解任ができると判断した。

　再評決を受けてセレノ氏は同日、テレビ局のインタビューに対し、「予想された不当な決定だ。今後も民主主義のためにより多くの国民と一緒に闘いを続ける」と述べ、現政権への抗議活動などに積極的に関与していくことを示唆した。

　一方、アルバレス下院議長は同日、「憲法により最高裁は法的問題の最終決定を下すことを義務付けられている。今回の判断を尊重し、弾劾裁判手続きは止める」との声明を出した（澤田公伸）