「日刊まにら新聞」ウェブ

　自衛隊のヘリコプター部品が国軍に無償で供与されることが15日、分かった。国防省関係者がまにら新聞に明らかにした。自衛隊の外国への中古装備の無償供与は初めて。中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中で、同海域で中国などと領有権を争うフィリピンと安全保障分野での協力強化を目指すとみられる。

　供与されるのは自衛隊で使用していた多用途ヘリコプターＵＨ─１Ｈの予備部品。国防省のアンドロン報道官は引き渡しの条件について交渉を行っていることを認め、合意書の署名が今年中に行われると確信していると述べた。

　別の国防省関係者はＵＨ─１Ｈが無償で供与されることを認めたほか、国軍のパディリア報道官は「おそらく無償供与になる」と述べた。比空軍は米国製の同型機を数十機所有し、ミンダナオ地方南ラナオ州マラウィ市の交戦や災害救助などで使用しており、部品は保守・整備などに使用されるとみられる。

　日本政府は比に対し海上自衛隊の練習機ＴＣ90の５機を年間２万８千ドルで貸与する合意を結んでおり、３月に２機の引き渡しを行った。ロレンサナ国防長官は引き渡しに際し、ヘリコプター予備部品供与の可能性について触れ、実現を楽しみにしていると述べていた。

　陸上自衛隊のＵＨ─１Ｈは１９７３年度から配備を開始。既に全機退役しており、補修用部品が残っていた。

　国の財産である航空機などは財政法により無償供与が禁止されていたが、５月に自衛隊の中古装備品を他国に無償供与を可能にする改正自衛隊法が与党などの賛成多数で可決、成立していた。今回の供与が実現すれば初めての事例となるとみられる。

　日本政府は２０１４年に原則として武器輸出を禁じていた武器輸出三原則を見直し、防衛装備移転の条件などを定めて輸出条件を緩和する、防衛装備移転三原則を閣議決定した。翌15年に防衛装備庁を設立し輸出の管理を行っている。（森永亨）