「日刊まにら新聞」ウェブ

　国家経済開発庁はこのほど、国内で失業率が増加していることを明らかにしたが、アキノ大統領は貧困対策を叫ぶだけでリップサービスで済ませてきたと言える。　

　外国投資を誘致するため、国内外の経済団体が憲法の外資制限条項の修正を訴えているにもかかわらず、聞く耳をもたない。投資はどこかからやってくると言うのみだ。別の惑星にでも住んでいるのだろうか。

　２０１２年までの12年間でフィリピンへの外資流入額は年平均15億５千万ドルと、インドネシアの62億ドル、タイの72億ドル、ベトナムの45億ドルに比べ完全にカヤの外にある。比の競争力が低いのは他にも理由がある。汚職のまん延とインフラの欠如、犯罪の増加も深刻だ。しかし、国家警察やロハス内務自治長官などはこの状況を否定するだけで何もしない。

　観光省もしかりだ。昨年の外国人観光客の渡航数は４６８万人と目標を達成できなかった。自然災害などの影響としているが、ヒメネス長官は心の中で、比の観光インフラがぜい弱で、台風ヨランダの大災害もあり、今後も目標達成が難しいことを知っているのだ。それでも16年までの外国人観光客１千万人の目標を下ろしていない。

　現政権の中で大統領府行政規律委員会のバウティスタ委員長には合格点をあげたい。彼には派手な言動はないが、きっちり仕事をする。最近もシンガポールの銀行で凍結されていたマルコス資産13億ペソの回収を達成した。これまでに６億８３００万ドルのマルコス資産をスイスの口座から回収し、人権被害者らに計１００億ペソの補償金を支払った。マルコス一家や政商たちを相手取り２００件以上の民事訴訟も起こした。彼の周辺から汚職疑惑が聞こえないのは評価すべきだ。（14日・スタンダードトゥデー、エミル・フラド氏）