「日刊まにら新聞」ウェブ

　ミンダナオ地方の有力者グループが、政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間で行われている和平交渉の中で提案されている「バンサモロ基本法」に、人権主義の考え方を追加するよう、働き掛けている。イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）などに根強く残る暴力的な土壌を一掃するためだという。

　この地域では一族郎党の間での争いが日常的に起きる。地域社会の有力者たちが、そうした争いに伴う暴力を一掃できないかと知恵を絞り、この提案に行き着いた。

　人権主義に基づいて、争いごとの仲介や相談に応じる組織も結成した。12月10日の世界人権デーは、１９４８年に国連総会で採択された宣言に由来するが、このグループの考え方はそれに近い。（24日・ブレティン）