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　大統領を含む政府職員の外遊を評価する基準は、取り付けた援助、投資の総額であってはならない。特に大統領の外国訪問には、国際社会における比の地位をより強固にするなどの責務を伴う。「国益のため」という正当な理由があり、それを的確に説明できる限り、「外遊損益表」のたぐいを準備する必要などないのだ。

　エスクデロ上院議員の指摘によると、大統領外遊に費やされた予算は２００７年だけで約６億５千万ペソ。この額は労使関係委員会や土地登記庁の09年予算に匹敵する。

　同議員は「外遊に巨額を費やすならば、国内雇用対策に回せ」と現政権を批判するため、これらの数字を持ち出したのだが、大統領府はこのような指摘を待ち望んでいたような節がある。

　例えば、コロンビアでの「プライベートタイム」を含む、大統領外遊の訪問地の一つとなった日本。大統領府は「アロヨ大統領の訪日が10億ドルもの円建て外債（サムライ債）発行につながった」、「日本企業の対比投資増に関する合意書締結にこぎ着けた」と成果を強調した。

　大統領発表とは裏腹に、これらは大統領の立ち会いを特に必要としない合意ばかりだった。円建て外債はテベス財務長官だけで事足りるし、投資に関する合意は大統領訪日に合わせて結ばれたというだけだ。

　アロヨ大統領ほど「外遊の経済的利益」に固執する歴代大統領はいなかった。事務処理能力にたけた現大統領は、損得の物差しで自身の行動を評価してもらいたいと望んでいるようだが、その意味でエスクデロ議員は「外遊の成果は足りてない」と適切な指摘をしたと言える。（６月29日・マラヤ）