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　労働雇用長官は３日、台風ヨランダ（30号）で被災した事業主の事業再開を資金面で援助すると発表した。

　バルドス労働雇用長官によると、事業の規模によって１万ペソ以上の開業資金を無償提供するという。

　同長官は「今後は緊急雇用支援から生計支援に順次切り替えてゆく」と述べ、「政府は、実行可能な事業を再開しようとする被災者に対し、多額の資金援助をする用意がある」とも話した。

　一方で同長官は、12月から実施してきた緊急雇用プラグラムでは、がれき撤去作業員など１万８千人のうち、半数以上の９６９７人が契約を終え、賃金を受け取ったと明らかにした。

　国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）の調査によると、今回の台風による被災で約５００万人が職を失った。