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フィリピン訪問中の国連の潘基文事務総長は22日、国連による台風ヨランダ（30号）の被災者支援計画について、これまでに集まった加盟各国の支援金が目標額７億９１００万ドルの約33％に相当する２億５８００万ドルにとどまっているとして、各国にさらなる拠出を呼び掛けた。首都圏マカティ市のホテルで開かれたデルロサリオ外務長官との合同記者会見で明らかにされた。

　潘事務総長は「この災害を忘れてはならない」と述べるとともに、今回の比滞在中に、各国の駐在大使と会談し、比の復興への支援体制を強化するため拠出を増額するよう求めたことも、明らかにした。

　22日までに集まった加盟各国からの支援金２億５８００万ドルのうち最大の拠出国は英国で、約23％となる６１６０万ドル。日本は２位で２５３０万ドル。３位は米国（２４００万ドル）、４位がオーストラリア（２１３０万ドル）。

　国連は、台風被災直後にレイテ州タクロバン市で実施した被害状況の調査、評価結果を基に11月12日、総額３億１００万ドルの支援を加盟各国に呼び掛けた。さらに12月10日、支援計画を改定し、目標金額を４億９０００万増の７億９１００万ドルに増額した。事業は今年11月から２０１４年10月まで予定している。

　昨年末にミンダナオ地方を横断し甚大な被害をもたらした台風パブロ被災地への支援計画に絡み、国連は今年１月、被災約２カ月後も集まった支援額が目標の約36％にとどまっているとして、加盟各国に今回と同様のさらなる支援を呼び掛けた。台風パブロ被災地への支援額は12月22日現在、目標の約65％に達したという。

　事務総長は記者会見で、ビサヤ地方レイテ州タクロバン市を訪問した際、被災者が復興のために奮励している姿を目にし、災害に対する比国民の回復力に感銘を受けたと話した。また「国連はフィリピン国民の支えになる」と述べ、比への継続支援の実施を明言した。

　また、事務総長は会見で行った演説の冒頭で、政情不安が続く南スーダン情勢について触れ、深い懸念を表明。「ただちに戦闘を停止し、市民への暴力をやめるよう求める」と政権側と反政府勢力のそれぞれに平和的解決を求めた。

　事務総長は会見の後、そのままマニラ国際空港へ向かいフィリピンを離れた。３日間にわたる比滞在中、事務総長は21日には、マラカニアン宮殿でアキノ大統領と会談し、台風ヨランダ(30号)による被災地の復興問題などを話し合った。その後、被害が甚大だったタクロバン市入りし、被災者に救援物資を自ら配った。（鈴木貫太郎）