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　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・首都圏マンダルーヨン市）は16日、台風ヨランダ（30号）の被災地復興支援として３億７２１０万ドルの追加有償支援を正式に承認した。資金は政府が実施している「コミュニティ主導型開発プログラム」（ＫＡＬＡＨＩ│ＣＩＤＳＳ）を通じた被災地復興事業に使われる。

　同プログラムは、貧困地域の住民を対象に、コミュニティ開発セミナーや技能研修を行い、地域主導で生活改善に取り組む環境をつくり出すことを目的に、世界銀行による資金援助の下で、２００２年から実施されている。ＡＤＢは災害発生直後から同プログラムを利用して地域主導の被災地復興事業を進めていた。

　今回の支援決定に際し、ＡＤＢの支援担当者は「被災した人びと自身が最も被災地のことを知っており、復興に当たってどういった方法が適切なのかを判断できる」と同プログラムを通じた支援の狙いを説明した。

　ＡＤＢはこれまでに計２３００万ドルの無償支援と５億ドルの有償支援を決定している。