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　労働雇用省は28日、台風ヨランダ（30号）襲来で職を失った被災者向けに、12月14日にビサヤ地方レイテ州オルモック市で、ジョブフェア（就職説明会）を開催すると発表した。海外就労者（ＯＦＷ）仲介業者30社が４千人分の雇用を用意している。

　同省のバルドス長官は「職を失った被災者に長期的かつ安定した仕事を提供することが目的」とジョブフェア開催の意義を強調した。国内向けの就職あっせん業者も参加予定だが、具体的な募集人数は明らかでない。会場では食糧、医薬品、テントなどの救援物資も配布される。また歯科検診や心理カウンセリングなども行われる予定。

　ＯＦＷからの海外送金は年間２００億ドルを超え、２０１２年の海外送金額は国内総生産（ＧＤＰ）の８％に達した。一方、ＯＦＷの送金に下支えされた「雇用なき経済成長」は比が抱える懸案と指摘されている。

　アキノ政権は就任から「国内雇用を増やし、海外出稼ぎを不要にすること」を目標に掲げ、雇用創出を貧困撲滅の鍵を握る優先課題としてきた。しかし、復興を目指す被災地では「確実な長期雇用」としてＯＦＷを推進する形となった。

　被災地で開催されるジョブフェアで職が見つかった場合、あっせん手数料は無料となる。同省は今後、レイテ、東サマール、サマール各州など被災各地で同様のジョブフェアを開催する見通しだ。

　国際労働機関（ＩＬＯ）は28日、台風で生計手段を失った労働者は５６０万人に上ると発表した。約半数の２８０万人がサービス産業、１８０万人が農業労働者という。（鈴木貫太郎）