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　アキノ大統領は22日までに、台風ヨランダ（30号）の被災地復興を迅速に進めるため、閣僚級タスクフォース（ＴＦ）を設置し、被災20日目となる27日までに、包括的復興計画案を提出するよう指示した。世界各国政府や民間団体の援助を受けた被災者支援は、大きな山を越しつつあり、同案策定を機に被災者支援から被災地の復興、生活再建に力点を移す方針だ。

　大統領府によると、タスクフォース設置は21日の閣議で決まった。入閣前、レイテ州知事を務めたペティリア・エネルギー長官を中心に、関係省庁が各分野の復興計画を取りまとめる。

　参加省庁は、エネルギー、公共事業道路、貿易産業、農務、労働雇用、社会福祉開発、環境天然資源、財務、予算管理、外務、内務自治各省と国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）。

　これら中央省庁に加えて、被災自治体や被災を免れた自治体とも密に連携し、挙国態勢で復興計画案の策定、実施に当たる。

　復興事業と並行して、科学技術、司法両省は、再発防止策に生かすため①甚大な被害を受けた地域がレイテ、サマール両州の一部地域に集中した要因②被害を受けた家屋の強度③被災コミュニティーの集団移転││などについて調査を進める。

　政府がこれまでに明らかにした復興費は、２０１３年政府予算の未執行分２６８億４千万ペソ。内訳は、未実施事業などの予算余剰分１６６億ペソ、大統領府の社会基金64億ペソ、災害対策基金12億８千万ペソなど。今後、違憲判決の出た優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）の未支出分１４５億ペソも振り向けられる見通し。これらに加えて、上院本会議に19日、上程された14年政府予算案には、総額２００億ペソの復興基金が盛られた。（酒井善彦）