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　日本政府は14日までに、台風ヨランダ（30号）の被災地に、自衛隊を１千人規模で派遣する方針を決めた。国際緊急援助隊としては過去最大規模となる。13日夕、安倍晋三首相が会員交流サイトのフェイスブック上で、「派遣を決めた」と公表した。

　14日、記者会見した菅義偉官房長官によると、比政府からは既に派遣要請が来ており、自衛隊の準備も整っている。出発時期や活動地は、現地の状況を踏まえながら比政府と調整中という。

　一方、被災４日目の11日に来比した国際緊急援助隊・医療チームは、先遣隊３人が12日午後にレイテ州タクロバン市に到着し、活動拠点となる宿泊場所の確保などを続けている。本隊の約20人は13日午前、セブ州経由でレイテ州オルモック市に到着し、14日夕に直線距離で約50キロ離れたタクロバン市に陸路で入った。15日以降、同市リサール公園を拠点に医療活動を始める。

　また、自衛隊の国際緊急援助隊は13日夜までに、総勢50人が比に到着した。14日午前には、中西信人隊長ら３人が首都圏パサイ市のビリヤモール空軍基地から、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイでタクロバン市へ向かった。残り隊員のうち20人も同日、セブ州へ移動し、医療活動を開始した。

　レイテ州などの被災地では、政府派遣の援助隊とは別に、日本の民間団体や民間の病院関係者らも支援活動を計画している。しかし、現地の治安悪化や移動・通信手段の問題などで、活動開始を先延ばしするケースも出そうだ。