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　ビサヤ地方を横断した猛烈な台風ヨランダ（30号）の被害を想定し、フィリピン政府は７日までに、国連人道問題調整事務所に災害評価調整チームの派遣を要請した。これを受け、国連は日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員１人を含むチームを被災地に派遣することを決めた。ＪＩＣＡが８日、発表した。

　チームは、比政府や援助機関が効果的に被災地支援活動を行えるよう、現地で情報収集や被害の評価、連絡・調整などを担う。

　国連比事務所は８日、被災地の救援活動で比政府と緊密に連携して支援する準備があるとの声明を出した。

　また、欧州連合（ＥＵ）のレドゥー駐比大使も声明を発表、犠牲者の遺族に追悼の意を表すとともに、被災地支援の準備を始めたことを強調した。