「日刊まにら新聞」ウェブ

　国内食品大手のサンミゲル・フーズは17日、農務省との間で、国内の農産物のサプライチェーンを改善するために全国的な官民連携（ＰＰＰ）事業を展開することで提携する基本合意書を締結した。具体的には全国の農家からトウモロコシやキャッサバ、ソルガム（高粱）や大豆などの主要穀物を直接買い取る購入ステーションを両者が設置し、機関バイヤーに届けるサプライチェーンの役割を果たすのが目的。公正な価格で農産物を農家から直接買い取り、市場に流通させることで、穀物の価格安定化に寄与し、卵や食肉などの畜産物価格の引き下げにも貢献できるとしている。また、サンミゲル・フーズ側も農民協同組合や関連団体のメンバーたちに対して農産物生産拡充に向けた研修なども実施する内容となっている。（18日・インクワイアラ―）