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　エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は昨年１年間に全国送電会社や配電協同組合などが申請したエネルギー関連事業37案件を承認したと明らかにした。これらの事業の総額は1010億ペソで、全国に居住する電力消費者20万戸に対する送電・配電整備事業となっている。内訳は全国送電会社による送電整備事業13案件に対し、送電・配電協同組合による20案件。また、ＥＲＣは昨年、発電企業と配電会社の間における電力供給契約11案件を承認したほか、補助的サービス調達契約31案件およびポイント間接続申請15案件をそれぞれ承認した。さらに、昨年に顧客からの苦情1181件にも対応し、解決したという。（８日・スター）