「日刊まにら新聞」ウェブ

　下院議会は６日、首都圏やその近郊州に配電しているフィリピン最大の配電会社マニラ電力（メラルコ）の事業運営権の25年間延長を認める法案（下院法案第10926号）を最終読会で承認した。投票で186人が賛成し、７人が反対、４人が棄権した。メラルコの現行の事業運営権の期限は2028年までだが、サルセダ下院議員＝アルバイ州＝らが「メラルコの配電地域は国内総生産の半分を生み出している」などと主張し、重要な電力インフラを提供しているメラルコの運営権延長を早期に承認することが必要と主張していた。一方、ラウル・マヌエル下院議員＝政党リスト制＝は緊急に決議する必要はないとした上で、「メラルコの電気代は高額で、消費者は苦しんでいる」と批判し、反対していた。（６日・インクワイアラー）