マニラ空港きょうから民営化 運営が企業連合体へ移行
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14日からマニラ国際空港の運営主体が政府公社ＭＩＡＡからサンミゲルを中心とする企業連合体ＮＮＩＣに移る
マニラ空港（ニノイ・アキノ国際空港）は14日から、サンミゲルを中心とする企業連合体の新ＮＡＩＡインフラストラクチャー・コーポレーション（ＮＮＩＣ）が運営を政府から引き継ぐ。民営化に際しては、各空港ターミナルを再整備して現在の年間旅客収容能力３５００万人を早期に６２００万人に引き上げることを政府から求められている。マニラ国際空港公社（ＭＩＡＡ）から空港運営をスムーズに引き継ぐため、同公社の職員の多くをそのまま企業連合体で雇用する。
13日付英字紙マラヤによると、ＭＩＡＡで空港運営や保守・修理などに携わってきた政府職員の77・５％に相当するおよそ２０００人がＮＮＩＣに従業員としてそのまま雇用される契約を結んだことが判明。また、空港警察やその他の職種に就くＭＩＡＡ職員もＮＮＩＣに継続雇用される方針で、計約２４００人の職員が９月14日以降もそのまま現在の業務を続ける。
ＮＮＩＣ側は、ＭＩＡＡ職員を雇用する際に現行から25％の給与引き上げや、給与月額の２カ月分に相当する契約ボーナスの支給などを提示。しかし、約１００人はＮＮＩＣへ移ることを拒否したという。
ＮＮＩＣは今後15年間にわたりマニラ国際空港を運営し、さらに10年間の運営期間延長も見据えている。同企業連合体は総額２０００億ペソを超える投資を行う計画で、空港運営総収入の82％超を比政府に分配することも決まっている。
ＮＮＩＣはマニラ空港に四つあるターミナビルルのうち、老朽化が目立つターミナル１を本格的に再整備するほか、ターミナル２とターミナル３に対してビル拡張工事を実施する。また、現在、国内線専用のターミナル４を閉鎖して空港運営会社の事務所や倉庫として利用する計画。特に現在、旅客収容能力が９００万人にとどまっているターミナル２を南北に大幅に拡張し、３２００万人に引き上げることを目指している。（澤田公伸）
