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　有力財界団体フィリピン経営者連合会（ＥＣＯＰ）のセルヒオ・オルティスルイス会頭は、マルコス大統領が命令した年内のオンラインカジノ（ＰＯＧＯ）全面禁止について、約４万人の雇用が一気に失われ影響が大きいとして、段階的に実施するよう政府に改めて求めた。同会頭は、まず違法なＰＯＧＯ企業を閉鎖し、段階的に規制を強化して最終的に禁止すべきであると強調している。また、オンラインでないカジノ業者についても同じく規制を強化すべきだとしている。ＰＯＧＯ業界で働く比人労働者は約４万人で、飲食業や配達サービスなどにも大きな影響が出ると懸念されている。比商工会議所も７月、禁止は段階的に実施するよう求めていた。ＰＯＧＯ業界は比娯楽ゲーム公社に対して手数料として2016～19年にかけて総額180億ペソを支払っている。（27日・インクワイアラ―）