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　エネルギー省のロウェナ・ゲバラ次官は28日、エネルギーフォーラムに参加した際に記者団に対し、蓄電システム（ＥＳＳ）に対するグリーンエネルギー・オークション枠組みを通じた優遇措置の付与拡大が決まったことから、将来的な電力基本料金の引き上げにつながるとの見通しを示した。蓄電システム事業に対する固定価格買取制度の適用が可能となったためで、消費者への転嫁分として電力基本料金について１キロワット時当たり５～６ペソの引き上げが見込まれるとしている。同省は今年第４四半期に統合再生可能エネルギー事業や蓄電システムを対象としたグリーンエネルギー・オークション（指定再エネ事業に関する発注入札）を実施する予定だが、液化天然ガス事業も対象となる可能性があるとしている。（29日・マニラタイムズ）