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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、世界銀行が融資する総額161億ペソのデジタルインフラ整備事業を承認した。ミンダナオ地方などの貧困地域でのインターネット接続インフラを整備するほか、サイバーセキュリティーの増強にも取り組む。情報通信技術省が事業主体。地方におけるブロードバンドサービスを拡張することでより多くのフィリピン人が高速インターネット接続を利用できるようにする。また、同庁は軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線南方延伸事業やマロロス～クラーク鉄道建設事業、新セブ国際コンテナ港建設事業などインフラ９事業に対する事業範囲や実施期間の延長、融資額などの条件変更についても承認した。（26日・ビジネスワールド）