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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）理事会がコメの関税率を35％から15％に引き下げることを決定したことで、農民団体が関係閣僚への説得や大統領への直訴を模索するなど、決定見直しに向けた動きを強めている。農民団体代表で元農相のレオナルド・モンテマヨール氏らが、ラウレル農相やレクト財務相らと面談して関税率引き下げについて意見交換したほか、マルコス大統領への直訴の仲介などに協力を求めた。ＮＥＤＡが決定した2024年から28年にかけての新包括的関税プログラムの一部にコメ関税率引き下げが含まれており、実施されれば安価な輸入米が大量に流れ込み、国内のコメ農家が打撃を受けるのは必至。関税率引き下げの大統領令を阻止するためには、何はともあれ大統領を説得することが重要だとして農民団体らは最後の抵抗をみせている。（18日・スター）