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　米国政府がインド太平洋諸国との貿易・投資・経済協力促進を目的とした第６回インド太平洋ビジネスフォーラム（ＩＰＢＦ）が21日、首都圏タギッグ市で、フィリピンと米国両政府共催で開かれた。米政府からは、米貿易開発庁のエボン長官、米国務省東アジア太平洋局のクリテンブリンク次官補が参加。比政府からはパスクアル貿易産業相など比政府閣僚・高官、上下両院議員が出席したほか、両国の経済団体などから約740人が集まった。

　マルコス大統領はスピーチで、ＶＡＴ（付加価値税）問題を巡って注目される企業復興税制優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正審議の進展が「特に重要だ」と強調。「インセンティブをさらに拡大、洗練し、申請プロセスを柔軟にすることで、比の投資家に対する魅力を高める」と宣言した。

　ＶＡＴ問題を巡ってはＣＲＥＡＴＥ法施行から１年経過した2022年、以前ＶＡＴゼロレートが適用されていた経済特区企業の一部にＶＡＴ納税が求められ始め問題化。この問題を契機に、グローバルスタンダードである輸出企業の仕入れに関するＶＡＴの還付プロセスが、内国歳入庁（ＢＩＲ）によって手続き面で阻害されてきたという根本的問題にも光が当たり、法改正による解決が求められていた。現在、上院で審議されている改正案では還付審査に関する裁量権をＢＩＲから財務省に移管する内容も盛り込まれており、問題解決への期待も寄せられている。

　▽比を東南アジア市場の拠点に

　大統領は、米国が中国への対抗を念頭に推進する「インド太平洋枠組み」（ＩＰＥＦ）についても言及。「14パートナー国が持続可能で包括的な経済成長の促進を目指する改革の旅に乗り出した」と肯定的な立場を示し、「このフォーラムは６月にシンガポールで開催されるＩＰＥＦクリーンエコノミー投資家フォーラムに先立って行われているため、特に重要だ」と強調した。その上で、「フィリピンはインド太平洋地域で戦略的な地位を占めており、地政学的な位置取り、経済的関与、地域協定の参加を活用していく」として、戦略的な観点からサプライチェーン強靭（きょうじんか）化を進める考えを示した。

　さらに「自由貿易協定（ＦＴＡ）や 一般特恵制度 （ＧＳＰ）などの戦略的パートナーシップを通じて、フィリピンを主要投資国とするための取り組みの最前線に立つ」と自由貿易路線を明言。比を「６億人の東南アジア市場にアクセスする拠点として機能させる」と述べた。

　また、４月の比日米首脳会談で合意した「ルソン経済回廊」計画については、「ＩＰＥＦパートナー諸国間の最も重要な協力だ」と位置づけ、「比の輸出産業、ハイテク産業のほとんどが拠点としており、この地域のインフラを更新することは不可欠」と強調。「この計画はスービック、クラーク、カラバルソン地方間の戦略的な連結を生み出し、主要経済圏のアクセスが強化され、比をアジア太平洋地域のアグリビジネスのハブにする」との展望を語った。（竹下友章）